平成30年度の物流セミナーを開催

11月22日（木）、彦根ビューホテルにおいて、多数の荷主企業様を迎えて平成30年度の物流セミナーを開催しました。
開会に当たり、主催者として坂本克己全日本トラック協会会長から、「ドライバーの幸せを第一に、運賃と料金の適正収受、働き方改革といった課題に、滋賀県トラック協会と一緒になって取り組んでいきたい」とメッセージをいただきました。

また田中亨滋賀県トラック協会会長は、「貨物自動車運送事業法改正案の法制化や、人手不足解消のための労働環境づくりには運賃・料金が原資になるということをご理解いただきたい」と訴えました。

そして「強靭な日本経済を目指して～物流業界の今後～」というテーマで行われた講演で、講師を務めた藤井聡京都大学大学院教授は、まず消費税と規制緩和で日本は貧困化が進むと問題提起を行いました。そして、小泉構造改革で自由化が進み、外国からモノがどんどん入って来てたことで日本国民は貧乏になり、逆に法人税減税、自由化により大企業は大きな利益が得られるようになったと指摘しました。

また、「20年で1世帯当たりの年収が約130万円減った」「農産物の輸入自由化による国内農業への影響が心配されるだけでなく、中小企業もこのままではダメになっていく」「日本の企業にとって最大の顧客は日本人であり、まず日本人を大切にしなければならない」と訴えました。

物流業界については、’89年の規制緩和で事業所数が急増してから、営業利益率がどんどん下がり、ドライバーの労働条件も悪化していることについてデータを用いながら説明し、これを改善し業界を維持していくためには、規制強化で需給調整して荷主と業者がウィンウィンになれる適正なトラック台数にし、総括原価方式で適正な対価を払ってもらうことにより、もう一度秩序を取り戻すことが必要であると述べて講演を締めくくりました。

最後に、外村善一滋賀県トラック協会副会長がお礼のことばを述べて、本年度のセミナーも無事終了しました。