エコノミスト門倉貴史氏を迎えて令和７年度物流セミナーを開催

令和７年11月14日（金）、びわ湖大津プリンスホテルにおいて、講師にエコノミストでBRICs経済研究所代表の門倉貴史氏を迎えて物流セミナーが開催されました。

冒頭挨拶に立った松田直樹会長は「2024年問題で輸送能力の低下が懸念されたが、１年半経って物流が止まっていないのは現場のドライバーが必死に努力しているおかげ」とし、「依然としてドライバーの賃金は低く、またカスハラ問題も深刻化している。協会ではカスハラ問題の啓発ビデオを独自に制作、これを活用して全国的に理解を求めていくなど、諸問題の解決に取り組んでいく所存である」とし、行政や荷主企業への理解と協力を求めました。

来賓を代表して、近畿運輸局の西野 光自動車交通部長と滋賀労働局の青木利彦労働基準部長が挨拶され、続いて経営支援委員会の新井成達委員長がセミナーの趣旨について説明を行いました。

門倉氏は『必ず誰かに話したくなる経済学〜日本経済と物流の今後〜』という演題で、不確実で将来を予測するのが困難な”VUCA（ブーカ）”の時代に、どのようにイノベーションを進めていくかについて講演を行いました。
中長期的な課題の一つである労働人口の減少を抑えるため、女性やシニア、外国人のほか就職氷河期世代の活用など、ダイバーシティ経営を進めていくことが大切であると指摘しました。
また、労働生産性の向上を図るため、曜日別のモチベーションのほか、職場の人間関係、リモートワークによる通勤時間の短縮、職場環境などの研究について紹介、物流では予約システムの導入による荷待ち時間の短縮が生産性の向上につながると述べました。
さらに、個人の視点で、今後中長期で将来に向けてどのように資産形成すればいいかについて触れ、「これから本格的なインフレに突入する日本では、デフレの時代と異なり、取れる範囲でリスクを取って、資産を分散しながらさまざまな金融商品に投資し、長期間にわたって運用することが望ましい」と述べて講演を締めくくりました。

最後に山田英樹副会長がお礼の挨拶を述べて、物流セミナーを閉会しました。

また、今回のセミナーは会員事業者が205名、荷主企業等が150名、合計355名が参加されました。