H25年度の主な活動
県に対しては次年度の予算編成に際し、県議会各会派に対して運輸事業振興助成交付金の適正な交付や道路整備の拡充、渋滞緩和対策、開発許可制度の弾力的運用などについて要望し、一方、政府には地元選出の国会議員に対して税政改正等に関する要望を実施して参ります。
本年5月には東京で開催された「燃料価格高騰経営危機突破全国総決起大会」に協会幹部が参加しその窮状を訴え、補助金の創設や軽油引取税の緊急減税、燃料サーチャージの導入促進など政府・与党に緊急対策の実現を訴えました。
また、平成25年10月4日(金)草津市内のホテルにおいて、平成25年度「議員懇談会」を開催しました。
当日は、滋賀県選出の大岡敏孝衆議院議員、上野賢一郎衆議院議員、武村展英衆議院議員、武藤貴也衆議院議員、二之湯武史参議院議員、比例区有村治子参議院議員秘書、三浦治雄滋賀県議会議員、小寺裕雄滋賀県議会議員の8名が出席、当連盟からは岡田会長はじめ執行部並びに各支部長、全日本トラック協会から松崎宏則常務理事が出席しました。
冒頭、岡田会長から「本日の会合の真の目的は、先生方と我々がお互い話し合い距離感を縮めることにあるので忌憚のない意見交換をお願いしたい」と挨拶があり、続いて全日本トラック協会の松崎常務理事から「トラック運送事業の現状と課題」、「平成26年度税制改正・予算に関する要望」について説明するとともに軽油価格高騰対策、石油石炭税に係る「地球温暖化対策のための課税特例」の還付措置、高速道路料金の引下げなどトラック運送業界からの要望事項について詳しい説明が行われました。
これを受けて、燃料サーチャージや契約書面化に関する問題点、また、規制緩和以降の事業者数増加に伴い過当競争が厳しい中で適正な運賃収受ができない構造的な問題等々について活発な意見交換が行われました。
議員からは、「今日の話を聞いてトラック運送業界の抱えている諸課題や窮状についてよく理解できた。ポイントは『公正な取引環境をどう実現するか』ということであり、これをキーワードに業界が良くなるようさらに議論を深めたい」と感想を述べられました。
最後に、岡田会長は本日の懇談会を契機に、今後も定期的に開催し情報交換をお願いしたいと結び閉会となりました。
また、平成25年11月12日(火)岡田会長はじめ協会執行部5名が滋賀県庁に赴き、自由民主党、対話の会・しがねっと、民主党・県民ネットワークの県議会3会派に対して「運輸事業振興助成交付金の満額交付」などに関する要望を行いました。
この中で、岡田会長はトラック運送業界を取り巻く経営環境は、長期にわたる景気の低迷が続き運送収入が減少する一方、経営合理化努力も限界に達しており、特に、昨今の原油高と円安に起因した異常な燃料価格の高騰も相まって経営収支は悪化の一途を辿っており、正に企業存亡の危機的状況にあると業界の窮状を訴えました。
また、悪化する交通環境の中で交通事故を防止し「死亡事故ゼロ」を目指すには、ドライブレコーダー等の安全装置の装着が最大の効果を発揮するとして運輸事業振興助成交付金の活用が必要不可欠であることを力説し、過去5年間にわたる減額交付に終止符を打ち、来年度の満額交付について声高に要望しました。
これに対し、各会派からは燃料価格が高騰しており厳しい状況はよく承知しているとトラック業界の窮状に理解を示し、要望内容の実現に向け最大限の努力を払う旨を述べられました。
なお、本年度の要望内容は以下の5項目について要望しました。
- 運輸事業振興助成交付金の適切な交付について
- 幹線道路の整備及び市町の道路網整備促進について
- 湖西バイパスの早期延伸について
- 公共工事に係る土砂等の輸送について
- 市街化調整区域における開発許可制度の弾力的運用について