トラック運送事業の適正原価について【国交省】

令和7年6月の貨物自動車運送事業法改正により、トラックドライバーの適切な賃金確保とトラック運送業界の質の向上を図り、持続可能な物流を実現するため、事業許可の更新制や適正原価制度が導入されることとなりました。

トラック運送事業の適正原価に関する実態調査への協力依頼について

適正原価制度導入に伴い、国土交通省では「トラック運送事業の適正原価に関する実態調査」を実施しています。
令和8年1月上旬以降、対象事業者へ順次調査票が郵送されておりますので、届きましたらご協力をお願いいたします。
詳細・回答方法については全日本トラック協会ホームページをご確認ください。

【回答期限】
ドライバン等（霊柩車を含む）：令和8年2月20日（金）まで
特殊車両：令和8年2月27日（金）まで

【解説動画・Q&A】
調査に関する解説動画やよくある質問は国土交通省ホームページをご覧ください。