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県議会各会派に要望

平成25年11月12日(火)岡田会長はじめ協会執行部5名が滋賀県庁に赴き、自由民主党、対話の会・しがねっと、民主党・県民ネットワークの県議会3会派に対して「運輸事業振興助成交付金の満額交付」などに関する要望を行いました。

 

この中で、岡田会長はトラック運送業界を取り巻く経営環境は、長期にわたる景気の低迷が続き運送収入が減少する一方、経営合理化努力も限界に達しており、特に、昨今の原油高と円安に起因した異常な燃料価格の高騰も相まって経営収支は悪化の一途を辿っており、正に企業存亡の危機的状況にあると業界の窮状を訴えました。

 

また、悪化する交通環境の中で交通事故を防止し「死亡事故ゼロ」を目指すには、ドライブレコーダー等の安全装置の装着が最大の効果を発揮するとして運輸事業振興助成交付金の活用が必要不可欠であることを力説し、過去5年間にわたる減額交付に終止符を打ち、来年度の満額交付について声高に要望しました。

 

これに対し、各会派からは燃料価格が高騰しており厳しい状況はよく承知しているとトラック業界の窮状に理解を示し、要望内容の実現に向け最大限の努力を払う旨を述べられました。

 

 

なお、本年度の要望内容は以下の5項目について要望しました。
1.運輸事業振興助成交付金の適切な交付について
2.幹線道路の整備及び市町の道路網整備促進について
3.湖西バイパスの早期延伸について
4.公共工事に係る土砂等の輸送について
5.市街化調整区域における開発許可制度の弾力的運用について