目的

 当連盟は、滋賀県下におけるトラック運送事業者の政治意識の高揚を図り、自主的団結力を強めるとともに政治的措置を講じ、もってトラック運送事業の経済的並びに社会的地位の向上を図ることを目的として、昭和46年3月に発足しました。
 爾来、当連盟の母体である滋賀県トラック協会並びに全日本トラック協会と連携を密にしながら、トラック運送事業に関わる重要案件で、政治活動をもって対処すべき諸問題の解決を図るため、全国組織である「道路運送経営研究会」と協働し、国や県並びに関係行政機関等に対し、積極的な政治活動を展開しています。
 われわれ業界は、平成2年の規制緩和以降、運賃が下落する一方で、安全・環境規制の相次ぐ強化や自動車関係諸税の過重な税負担等により大幅なコストの増大が続き、必死の自助努力にもかかわらず、経営収支は悪化の一途を辿っています。また、昨今の急速な円安の進行による軽油価格の高騰がトラック運送業界を直撃し、多くの事業者が事業存廃の岐路に直面しています。
 当連盟は、このように個々の事業者では解決できない諸問題に対し、要望活動や請願行動等を通じて会員事業者の生の声を届け、早期解決・早期実現を図るべく活発な事業活動を展開しています。


主な活動

 ■平成27年度「議員懇談会」を開催

 滋賀県トラック協会(滋賀県トラック運送事業政治連盟)は、平成27年10月10日(土)大津市内のホテルにおいて、平成27年度「議員懇談会」を開催しました。
 当日は、滋賀県選出の大岡敏孝衆議院議員、上野賢一郎衆議院議員、武村展英衆議院議員、二之湯武史参議院議員、小寺裕雄滋賀県議会議員の5名が出席、当協会(連盟)から田中会長はじめ執行部と全日本トラック協会から松崎宏則常務理事が出席しました。
 冒頭、田中会長から「いま我々業界は深刻な労働力不足に加え、3年後に迫り来る60時間超の時間外労働に対する割増賃金の見直しなど課題が山積している。本日は忌憚のない意見交換をお願いしたい」と挨拶があり、続いて全ト協の松崎常務理事から「トラック運送業界の現状と課題」や「労働基準法の改正及びトラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」の開催概要等について説明するとともに「平成28年度税制改正・予算に関する最重点要望事項」として高速道路料金における大口・多頻度割引最大50%の恒久化、石油石炭税に係る「地球温暖化対策のための課税特例」の引上げに伴う補助の拡充、自動車税における環境性能課税(環境性能割)の軽減などトラック運送業界からの要望事項について詳しい説明が行われました。
 これを受けて、長時間労働の大きな原因となっている長い手待ち時間をどのようにすれば解消できるのか、また、過当競争により適正な運賃・料金の収受ができない業界の構造的な問題等々について活発な意見交換が行われました。
 議員からも、「今日の話をお伺いし業界の抱えている諸課題や問題点についてよく理解できた。荷主と運送事業者が対等で公正な取引環境をどのように整備していくかをテーマに業界が良くなるよう今後もさらに議論を深め業界の発展に寄与したい」と感想を述べられました。
 最後に、田中会長から本日の懇談会は大変有意義であった、今後も継続的に開催し情報交換をお願いしたいと結び閉会となりました。


 ■「運輸事業振興助成交付金の満額交付継続」などを要望

 滋賀県トラック協会(滋賀県トラック運送事業政治連盟)は、平成27年11月2日(月)に田中会長はじめ協会執行部が滋賀県庁に赴き、自由民主党滋賀県議会議員団に対し平成28年度県予算編成に対する要望を行いました。
 冒頭のあいさつで田中会長は、平成21年度から6年間にわたり減額されてきた運輸事業振興助成交付金が本年度7年ぶりに満額交付されたことについて、議員各位の深い理解と支援の賜物であると感謝の意を述べ、来年度以降も満額交付継続への協力を強く要望しました。
 また、本年度は4月から滋賀県に対し事業提案している「滋賀にキラリ輝く七つ星事業」の名の下に、安全第一を旨として交通死亡事故ゼロ作戦と銘打ち数値目標を掲げ協会挙げて事故防止対策に取り組んでいることや、来年度はトラック協会のみならず同じ事業用自動車に関わるバスやタクシーの協会にも参加を呼びかけ、県民総ぐるみによる大々的な交通事故防止総決起大会の開催を計画していることを説明しました。
 さらに、昨今深刻化の度合いを増している人材不足への対応策については、会員事業者の求人活動に対する後方支援事業の一環として、本年度から「物流キャリア教育」を県下の高校に「出前講座」として実施し若い人材の確保を目指したいと述べ協力を求めました。
 続いて、事務局から具体的な要望事項について説明。とりわけ来年度から通行料金の値下げを前提に料金徴収継続の方針が打ち出されている琵琶湖大橋有料道路については、県が提案している新料金に対し事業用トラックに係る料金は少なくとも現行の半額以下にするよう求めるとともに、平成31年4月から運用開始を予定しているETCによる料金収受を早期に導入するよう要望しました。
 こうした要望に対し議員からは交通事故防止や物流教育に対する具体的な取り組み等についての質問があり、会長をはじめ担当副会長から答弁を行いました。
 最後に、議員団はトラック業界の置かれている厳しい状況に理解を示され、要望内容の実現に向け最大限の努力を払うと述べられ閉会となりました。

 なお、本年度の要望内容は以下6項目について要望しました。
  1.運輸事業振興助成交付金の適切な交付について
  2.幹線道路の整備及び市町の道路網整備促進について
  3.事業用トラックに係る琵琶湖大橋通行料金への特段の配慮について
  4.高等学校における物流キャリア教育の実施について
  5.公共工事に係る土砂等の輸送について
  6.市街化調整区域における開発許可制度の弾力的運用について



 今後も、このような政治活動を通じ業界の社会的地位向上と運輸事業の経済的発展をめざし積極的な事業展開を図って参りますので、各位の格別のご理解とご協力を何卒よろしくお願いします。

 なお、当協会(政治連盟)と全ト協が実施した、「平成28年度県予算編成に対する要望と結果」および「平成28年度税制改正等に関する要望と与党税制改正大綱の結果」並びに「平成28年度予算に関する要望と平成27年度補正予算・平成28年度予算の内容」について以下のとおり報告いたします。

  1. 平成28年度県予算編成に対する要望と結果
  2. 平成28年度税制改正等に関する要望と政府税制改正大綱の結果
  3. 平成28年度予算に関する要望と平成27年度補正予算・平成28年度予算の内容


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