主な活動

 ■燃料価格の高騰に苦しむトラック運送業界に係る署名活動の実施

 安倍政権が打ち出したアベノミクスによる大規模な金融緩和がもたらした急激な円安により異常なまでに高騰した燃料価格は、我々業界に大きなダメージを与える結果となりました。
 そのため業界では、燃料高騰分を運賃とは別立てで収受する「燃料サーチャージ」の導入や燃費向上のための省燃費運転を推進するなど、あらゆる輸送コストの削減に懸命に取り組んできました。
 しかしながら、こうした自助努力のみでは限界があることから、全日本トラック協会では燃料価格高騰に苦しむトラック運送業界の窮状を打破するために「軽油引取税の旧暫定税率の廃止、少なくとも燃料価格高騰時における旧暫定税率の課税停止措置の発動」を実現すべく全国一斉100万人署名活動を実施することとなりました。
 これを受けて、当協会では18,000人の目標を掲げ、平成26年8月18日から9月20日にかけて全会員に対し協力を求めたところ、会員事業者並びに従業員及びその家族をはじめ取引先荷主や一般消費者にも大きな賛同を得て、目標数をはるかに上回る48,000人分の署名が集まり、内外に滋賀県トラック協会会員の結束力の強さをアピールすることができました。
 このように全ト協、都道府県トラック協会を挙げて取り組んだ結果、全国から207万人を超える署名が集まり、全ト協はこれをもって全国のトラック運送事業者の切実な声を取りまとめ、政府・与党関係機関に提出。この度の署名活動は、業界が安定的に輸送サービスを提供していくために必要な税制や予算措置など効果的な施策を求めるための大きな成果となりました。


 ■滋賀県議会各会派に「運輸事業振興助成交付金の満額交付」などを要望

 滋賀県トラック協会(滋賀県トラック運送事業政治連盟)は、平成26年10月30日(木)と11月11日(火)に田中会長はじめ協会執行部が滋賀県庁に赴き、民主党・県民ネットワークと自由民主党滋賀県議会議員団に対して「運輸事業振興助成交付金の満額交付」などに関する要望を行いました。
 この中で、田中会長はトラック運送事業を取り巻く経営環境は、4月以降消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動や円安等による軽油価格の高値高止まりによる燃料費の増加、また、長年に亘る規制緩和による競争激化が続く中で運送収入が減少し、ドライバー不足・高齢化等も相俟って、経営合理化努力も限界に達しており、正に企業存亡の危機的状況にあると業界の窮状を訴えました。
 このような状況のもとで、公共輸送機関である我々トラック運送事業者が事業存続を図るとともに、悪化する交通環境の中で交通事故を防止し、死亡事故ゼロを目指すには、交付金を活用した輸送の安全確保対策が最重要課題となっており、これに加えて環境保全事業、適正化事業、輸送サービスの改善・向上事業等を継続実施するためには、交付金は必要不可欠な制度であることを力説し、過去6年間にわたる減額交付に終止符を打ち、来年度の満額交付について声高に要望しました。
 これに対し、各会派からは業界の厳しい状況はよく承知していると理解を示し、要望内容の実現に向け最大限の努力を払う旨を述べられました。
 なお、本年度の要望内容は以下の5項目について要望しました。
  1.運輸事業振興助成交付金の適切な交付について
  2.幹線道路の整備及び市町の道路網整備促進について
  3.各学校における物流キャリア教育実施について
  4.公共工事に係る土砂等の輸送について
  5.市街化調整区域における開発許可制度の弾力的運用について



 今後も、このような政治活動を通じ業界の社会的地位向上と運輸事業の経済的発展をめざし積極的な事業展開を図って参りますので、各位の格別のご理解とご協力を何卒よろしくお願いします。

 なお、当協会(政治連盟)と全ト協が実施した、「平成27年度県予算編成に対する要望と結果」および「平成27年度税制改正等に関する要望と与党税制改正大綱の結果」並びに「平成27年度予算に関する要望と平成26年度補正予算・平成27年度予算の内容」について以下のとおり報告いたします。

  1. 平成27年度県予算編成に対する要望と結果
  2. 平成27年度税制改正等に関する要望と政府税制改正大綱の結果
  3. 平成27年度予算に関する要望と平成26年度補正予算・平成27年度予算の内容


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